身近な法律、民法とは

書類を持つ女性

日ごろ法律を意識することはあなるありません。
しかし法律に添って、そして守られて生活を営んでいます。
車を運転する人であれば交通法規であったり、それらは生きていくために定められているルールです。
そして法律があるがために安心できる権利もあるのです。
日本の法律の大本となっているのが「憲法」です。
すべて憲法にかなっているかどうかで判断されます。
そして憲法ではカバーできない部分を補っているのが他の法律です。
その中で一番身近なのが民法です。

民法は「総則」、「物権」、「債権」、「親族・相続」という構成からなっていて、このどれもが日常の生活に密接に関わってくる法律です。
その中でも一番トラブルになりやすいのが「親族・相続」です。

誰にでも起こりえます

兄弟関係は、普通に生活をしているうちはおおむね良好な人が多いものです。
そして親の資産については、おぼろげに認識していてもきっちりと把握ができないのが普通です。
特に子供の側から持ち出すのは日本でははばかれます。
ですからある程度の資産を持っている人は、生きているうちに遺産相続について考える必要があります。
そのために有効なのが「遺言書作成」です。
健康なうちにきっちりとした遺言作成を行っておくことが大切です。
しかし、手書きで手紙のように書いたものはかえってトラブルを起こす可能性があります。
遺言書にも法律にのっとった書式というものがあります。

法律の専門家に相談する

まず相続には「法定相続分」というのがあって、それを踏まえる必要があります。
それを理解した上での遺言書作成になりますが、他にも注意事項がさまざまあります。
法律には専門家があって、一番身近な存在が「司法書士」です。
司法書士の業務は端的に言うと、ひとの権利関係を扱うものです。
不動産を購入したときの権利書の作成や、またその売買など権利の移動に携わるものです。
法律というと「弁護士」を思い浮かべますが、もっと身近な法律の窓口です。
問題が起こってからはもちろん、起こる前にも気軽に相談できる相手です。どの先生に相談したらいいのかわからないときは、インターネットなどで地域の司法書士会を探してください。

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